齋藤真衡（Mahira Saito）のBlog

常備組織とプロジェクト組織 アポロ１３を見て

２０１１年１月、サッカーアジアカップで日本が優勝しました。また、昨年１２月にははやぶさが小惑星イトカワから帰ってきました。さらに、先日こうのとりがISSへのランデブーに成功してスペースシャトル引退後の補給の役割を見事に果たしました。

アジアで優勝するとか、広い宇宙で長期にわたる航海を成功させるのは簡単なことではありません。

それに対して、簡単そうに見えることは政治のように（財源に合わせた予算を作ることなど）意外とうまく行きません。これは様々な会社内の上下左右。町内会、PTAあらゆる組織に共通する問題かもれません。人間関係、組織の永遠の課題です。

今日は、個人的に星に対する関心が湧いてきたのに加え、リスクマネジメントのケースとしてアポロ１３を見直しました。

月面に着陸することを目的としたアポロ１３号は発射直後の事故によって地球に帰還出来るか否かの瀬戸際に立たされました。ご存じのとおり、結果としては飛行クルーとNASAのメンバーの総力で生還することができました。改めてその様子を見てみて、上記の疑問の解のようなものに行き当たったような気がしました。

気づきは映画の最後にありました。メンバーのその後の人生が紹介されていたのです。聞いていると、飛行クルーから始まって、NASAのメンバーの多くはNASAを出て新たな仕事についていることが紹介されていました。

転職でキャリアアップをするのが米国流といいますが、正確に言うと、転職でキャリアをあげるのではなくて、違う会社において、異なる目的のプロジェクトを実行することで成長して行っているとみるのが正当ではないでしょうか。米国は大統領が替わると各省庁の職員も大幅に入れ替わるそうです。それは、やりたい政策が違うからかもしれません。

プロジェクトの目的を達成するためにメンバーが集まり、達成すると解散する。この反対は日本流ですが、組織のメンバーはいつまでも替わらないで、長い月日の中で何をするか（目的）を考えているということになります。

今の国会議員、政党を見てみるとよくわかります。この国をどうしたいか、党として何を実現するのかというグランドデザインを持ち合わせない政治家の行動に方向性はありません。そして、パワーを発散する方向がぶれるのです。

サッカーの日本代表はいい例です。普段は異なるチームで働き、大会のある時だけ日本を優勝させるために集まって来ます。日本を優勝させるという目的に迷いがありません。

想像ですが、おそらく実績を上げ続けているJAXAのメンバーも似たような構成ではないでしょうか。

長く同じ組織に存在し、長く同じ仕事をすることによって専門性は高まります。しかし、目的を見失いがちで、なおかつサンクコストが高くなり、時機を得た判断が困難になります。

組織における人事異動はまさにそのようなデメリットを解消する手段のはずなのですが、往々にして社名、省庁名、部署名がプロジェクト組織であることの認識を妨げている場合が多いのでしょう。

このように考えると、個人、組織のいづれもが慣性の法則に縛られた組織ありきということではなく、目的の明確なプロジェクトを意識した方がよさそうです。結果として、目的が達成できればすぐ解散で、達成できなければ諦めるか、達成するまでやり続けるかとなります。

常備軍という言い方がありますが、それを民間に置き換えると常備組織となります。歴史を見ると、常備軍が強いかというと必ずしもそうではありません。常備組織はなくなりませんが、プロジェクト的要素を多用して揺らぎと変化を常に発生させておくべきでしょう。

そうすると、定期人事異動という考え方はなくなります。

考え方一つですが、この視点の違いは大きいと思います。

 

エベレスト山頂とイリジウム衛星電話

ロブ・ホールは衛星電話で妻のジャン・アーノルドと通話していました。

1996年5月11日18：20

ジャン「私がどれだけ心配しているかわからないでしょうね？」

ロブ「この高度と周りの様子からしたら、まずまず快適だよ。」

ジャン「足の具合はどう？」

ロブ「ちょっと、凍傷になっているかもしれない。」

ジャン「家に帰ってきたらあたしがすっかり直してあげる」・・・

 

「アイ・ラブ・ユー。しっかり寝るんだよ。マイ・スイートハート。そんなに心配することはない。」

この言葉を最後にもう誰一人、ロブ・ホールの声を聞くことはなかった。

ロブ・ホールはエベレスト登頂を目指した著名な営業登山隊の隊長でした。しかし、遭難して、極寒の山頂付近からはるかかなたのニュージーランドにいる妻への決別の電話でした。死を目前にした極限状態の中で妻に対する思いやり。妻も、かってともにエベレストに登頂した経験があり、夫が決して生還しないとわかっている状態での会話です。私はこの一節を読んだだけでこみ上げて来るものがありました。

この話を最初に知ったのはビジョナリー・カンパニー３。それは、モトローラが開発したイリジウムの失敗について語っている部分でした。エベレストの山頂くらいでしか使えない衛星電話だということなのです。しかし、著者のジェームズ・コリンズはそのためだけに使ったのではないと思います。

ロブ・ホールの営業登山隊に参加したジャーナリストのジョン・クラカワーは登頂に成功した6名の中の一人でした。生還したのはクラカワーを含めて２名だったのです。日本人の難波康子さんも遭難し、国内でもこの遭難事故は大きな話題になりました。

クラカワーが書いたのが　INTO THIN AIR（邦題　「空へ」）

登山の第一人者であったロブ・ホールがなぜ、途中で引き返す判断をしなかったのかと言う点が様々に論じられてきたようです。クラカワーは「不遜」と書いています。

私は遭難したダグ・ハンセンに対するサンクコスト（埋設費用）の問題が大きかったのではないかと思いました。

ダグ・ハンセンは９５年にもロブ・ホールの営業登山隊に参加しましたが、結果として登頂を果たせずに下山しました。どういうわけか、その後ロブ・ホールは１０回も電話し、費用をレスしてまで彼を９６年のツアーに参加させました。

そして、ダグ・ハンセンは再度エベレストに挑戦します。しかし、山頂を目前に、自身で体力の限界を感じて下山しようとするダグ・ハンセンに対してロブ・ホールは登頂を促し、結果として彼を登頂させます。しかし、結果として予定下山時刻を大幅に過ぎてしまい、嵐に遭遇してしまったのです。

クラカワーは登頂時の感想をこう述べています。

「エベレストの頂上に立ったら、それをきっかけに強烈な昂揚感がこみ上げてくるはずだった。ついに私も、さまざまな不利な条件を克服して、子どものころから密かに狙っていた宝物を手に入れた。だが、じつは、頂上は単なる折り返し地点に過ぎないのだ。自分を誉めてやりたいという気持ちなどどこかに消し飛んで、行く手にはまだ長く危険な下降が横たわっているのだ。という思いにわたしは圧倒されていた。」

 

エベレスト登山の死亡率はなんと２５％

１９２１年から９６年までの登頂者６３０名に対して死者は１４４名に上るそうです。

数字からすると、ロブ・ホール隊の遭難は特別なことではないような気がします。経験を積んだ登山家でも厳しい自然環境とその変化は計算できず、天候が良いときは成功して、そうでないときは失敗する。自然の力の大きさからすると、成否はほとんどたまたまだと言えるのではないでしょうか。

 

なぜ、エベレストに登るのかという問いに対して、「そこに山があるから」と答えたレイ・マロリーは１９２４年に遭難しました。しかし、そのコピーで名前を覚えられています。１９９６年、最期を前に無線とイリジウム衛星電話によって妻と話をすることができたロブ・ホールはやはり、それもあって名を残こすことになるでしょう。

追伸：野口健さんのブログにエベレストの記事があります。放置された遺体など生々しい

        

高齢者／現役比率と不都合な真実

「強い社会保障、強い雇用」を標榜する菅首相が登場して半年経過しました。そして、いよいよ消費税の引き上げです。一方、子ども手当、高速道路無料化、農家への戸別補償など財源の裏付けのないバラマキによってさらに歳出を増加させようとしています。

また、社会保障は年金、医療、介護などは積立方式ではなく賦課方式なので、現在の受給者の負担を次の世代に申し送ることになっています。

さらに、与謝野経済財政担当大臣が年金の支給年齢の繰り延べを打ち出し、社会保障をめぐる議論は混乱の極みと言えます。

私たち国民が今まで予定したライフデザインのとおりに生きられるのかが微妙になってきました。

ただ、誰にもわかるのは、現行制度の維持にはもっと金が必要であるということです。問題はそれを誰が負担するのかです。本来は自分で負担するのが当たり前ですが、そうではなかったことが問題を複雑にしています。逃げ切り世代の認識では、賦課方式の各保険料の支払いと国債残高の圧縮は次世代にというのことだったのです。はっきりとは言いませんが、暗黙の了解として。

しかし、どうやらその逃げ切りが難しくなってきたようです。その原因は急速な少子高齢化です。

鈴木　亘氏の「社会保障の不都合な真実」によると、払ってくれるはずの次世代の生産年齢人口が大幅に減少し、負担しきれなくなるであろうというのです。

高齢者（６５歳以上）１名を現役（１５際〜６４歳）何人で支えるかというデータが下記の通りです。

１９５０年　　　現役１２名

１９８０年　　　現役７．５名

２０００年　　　現役４名

２００８年　　　現役３名

２０２３年　　　現役２名

２０４０年　　　現役１．５名

高齢者の社会保障費（年金＋医療＋介護）が毎月一人あたり３０万円とすると、２０２３年には現役世代は一人あたり１５万円の社会保険料を負担しなければならなくなるようです。現役がみんな海外に脱出してしまいそうな金額ですね。

この計算だけからしても、今の給付水準を維持するのは困難だということがわかります。賦課方式ではいくら国が約束していても次世代が払えなければ給付を受けられないのです。

 

次に、昨年新設された子ども手当も様々な批判を浴びています。その予算を子育てしやすい環境整備に使った方がよい、特に待機児童の解消など制度面の改善を求める声が多いようです。

ここでも本書に非効率な保育所に関して驚くべきデータが提示されています。

第一に、待機児童数は全国で５万人弱とされていますが、無認可保育所とそれにも入れずに待機している児童数は８０万人にも及ぶとされています。働きたくても働けない母親の数は膨大です。そして、子ども手当の１万３千円は、給与収入の１〜２日分にしかならないでしょう。

第二に、認可保育所の運営コストの高さにびっくりしました。千代田区では児童一人あたりなんと月額57万円の費用がかかっているというのです。それに対して保育料は月額２万円程度。その差は公費負担だというのです。保育料も安すぎます。受益者負担を大きくすべきです。

保育所に子どもを預けて母親が稼ぐ収入よりも公費負担が遙かに大きな金額だとすると、社会全体からすると母親が子どもの面倒をみていた方がいいことになります。税金は国民が負担しているのですから。いかに非効率な運営がされているかがわかります。

保育所に関する税金の使われた方は氷山の一角でしょう。

我々の支払っている税金・社会保険料の効率は計算できるのでしょうか？１００％以上にならないことは確かです。消費税も社会保険目的税化すると言われていますが、無駄遣いは０にはならないでしょう。

ということは、やはり、自分のお金を自分で積立てて備える自助努力を基本とするのが本来の姿であるということです。次世代につけを回すネズミ講のような仕組みはフェアではありません。

この長年にわたり、こんがらがった社会保険の糸をきれいにまき直すには多くの国民が納得しやすい指針が不可欠です。

強い社会保障と言われるものが政治家と役人の飯の種であってはいけません。

その指針とは自助努力しかないのではないでしょうか。当たり前のことですが

 

 

 

喫水線の原則

船を操船していて一番怖いのが、衝突による打撃です。

船体に穴が開くと海水が船内に入り込んで沈没してしまいます。

もう少し具体的に書くと、水が船内に入り込んでくるのは喫水線（水面と船体が交わる線）の下に穴が開いた場合です。その穴が大きければ大きいほど、入ってくる水が大量になるので沈没するスピードも早くなります。有名なタイタニック号は氷山に喫水線下の船体を打ち破られて沈みました。

また、魚雷は喫水線下に大きな穴を開けることを目的とした兵器です。

一方、同じ穴が開いたとしても喫水線の上であれば水が入って来ないので沈むことはありません。

海の上に浮いている漁船や本船は天候が良ければ目視できるのでさほど気になりません。しかし、海面の下に隠れているかもしれない暗礁は発見が難しいために危険です。当然、沖合には暗礁はありません。沿岸部で海に向かって岬が突き出ているところの延長線には暗礁がある確率が高いと言えます。

ヨットを操船していると、岸寄りを航行した方が距離が短くなる場合でも、なんとなく安全を期して沖あいの航路を選択してしまいます。

 

「ビジョナリー・カンパニー3　衰退の五段階」に喫水線の原則という話がありました。

喫水線の原則は何か選択を行う際の判断基準の一つです。

物事が順調に行っている場合は現在の行動をそのまま継続すればいいので、他の手段を選択する必要性はさほどないでしょう。しかし、今うまく行ってないとすれば、現状に対する何らかの改善策、もしくは他の手段を選択したくなるでしょう。

 

＜喫水線の原則　３つの問い＞ 

1.良い結果になった時に何を得られるのか

2.極めて悪い結果になった場合にどのような打撃を受けるのか

3.その打撃に耐えられるのか

 

判断する際にダメージが喫水線の上に発生するのか、下に発生するのかというメタファーは直感的でわかりやすいと思います。特に船の沈没は死を想定させるので慎重になるでしょう。

しかし、ダメージが喫水線の上に来るのか、下に来るのかという判定は予想不可能な場合もあるでしょう。特に未経験の分野の場合にです。それがわからない場合の選択は悩みの種です。

判断する本人の性格と判断時の心理状態に大きく左右されるのは確かです。

「一日一生」 村木厚子さんの救いになった本

厚生労働省の村木厚子元局長が無実の罪で拘留されていた事件は検察のあり方を含めて大きな社会的な問題となりました。その村木厚子さんが拘置所に拘留中に読まれた本のタイトルが日経ＷＯＭＡＮに紹介されていました。無実の罪で５ヶ月間も拘置されている間にどのような本を選択するのかと興味をそそられます。

 

その１５０冊の中で、本人が「一日一生」に助けられたとコメントされていたので、読んでみました。著者は天台宗の大阿闍梨の酒井雄哉さん。

「一日一生」のつもりで暮らしたらどうなるでしょうか？今日中に最もやりたかったことをするでしょう。でも、はたして何を最もやりたかったのでしょうか。

普段は、今日じゃなくてもいいと思います。まだ、明日があると思っているので。

一方、「一日一生」は毎日を期限にします。それは非常に堅苦しい生活になるような気がしますね。

しかし、実は明日もまた生まれてくる（可能性が高い）。

だから、昨日は昨日。今日は今日。明日は明日。

 

一日にアクセントを置いて生きる。シンプルでいいかもしれません。酒井氏は身の丈にあったことを自分に忠実に毎日繰り返すことの大事さを説いています。

私は９０歳まで生きるとすればあと1万４千回生きられることになります。

１万４千回で何をするか...

 

また、村木さんはヴィクトール・フランクルの「夜と霧」も読んでいます。この著者はユダヤ人でナチスの強制収容所から奇跡的に生還した話です。拘置所と収容所は似て非なるところですが、無実の罪を着せられようとされている人が読んだらどのように感じたのでしょうか。

村木厚子さんはえん罪が晴れてよかったというものの、誰にだって何が起こるかわからない世の中です。

だからこそ、万一の際に自分の生き方というものが必要になってくるのでしょう。

 

生命保険とどうつきあうか 生命保険のオープン・アーキテクチャー化

「生命保険入門（新版）」を読んでみました。著者はライフネット生命社長の出口治明氏。

入門とありますが、この一冊で生命保険の課題と今後のあるべき姿を説得力のあるデータの裏付けのもとに提示しています。

ご自身の生命保険の購入・見直しを考えている方は、一度本書を読んだ上で、セールスパーソンと面談したらどうでしょうか。

現状についての記述はほぼ私の実感に合致しますが、あらためてデータを見せつけられると、うならざるを得ません。

 

聞いてはいましたが、保険料が欧米の２〜３倍という状態（P.64）である点と、米国はすでにTerm Warと呼ばれた定期保険の価格競争で保険料が半減していること。日本においても保険料競争は始まっていますが、これから本格化していくのでしょうか。

印象に残った２点

第一は、損保型の商品の活用です。その一つが就業不能保険。この保険は病気やけがで就業ができなくなった際に失われる所得を保障するもので、損保業界では以前より長期所得補償保険として販売されていたものです。しかし、その販売件数は大きなものではありませんでした。65歳までの男性であれば、死亡するリスクより90日以上就業不能になるリスクの方が高いそうです。（P.237米国のデータ）

損保型商品の二つ目は実損填補型の医療保険です。これも医療費用保険としてかつて損保業界が販売していたものです。健康保険を前提に自己負担分を実費で負担する保険です。

ここに来て損保と生保業界のいいとこ取りが実現しそうな雰囲気です。

 

第二は、今後の理想的な保険の作り方としてオープン・アーキテクチャーを提言しています。

様々な工業製品の部品が高度に標準化されていることは周知の通りです。ナットやボルトは基本的にJIS規格にそっており、規格に合わないものは流通しません。だから、一つ一つ定規で大きさを測ることなく同じ部品が異なるメーカーで使用できます。野菜の大きさや形も出荷のために基準があるようですね。

一方、保険商品は保険会社別に全部違います。たとえば、保障内容、支払い日数など保障内容の違い、保険料の違い、アンダーライティングの違い、システム・事務処理の違いなど。大きくは違いませんが、細かく違うのです。だから、組み合わせて販売あるいは購入しようとするとひどく煩雑です。

これは、強力に垂直統合されている保険会社をメーカーなみに水平分業にしてもよいのではないかという提案です。これには強力な部品メーカーの出現が必要だと思います。出てくるとすれば、保険業界以外からなのではないでしょうか。

本書を通じて著者がライフネット生命を通じてご自身の理想を着々と具体化されていることが確認できました。考えたことを実現できる。すばらしいことです。

オープン・アーキテクチャー化以外にも同業社が競争するだけではなく、協力してより大きな価値を生み出していく分野があるのではないでしょうか。そこにあらたなサービスの鍵があるかもしれません。

 

”はやぶさ”とプラネタリウム

渋谷にプラネタリウムができたと聞いたのでコスモプラネタリウム渋谷に行って来ました。

ヨットを始めてから夜はポンツーンに係留した艇のコクピットで星を眺めながら飲むことが多くなりました。下田港は比較的明かりも少ないため、星がきれいに見えます。何気なく見ていたのですが、双眼鏡で見るようになると、星の名前も知りたくなります。また、小学生の頃に渋谷文化会館の五島プラネタリウムを見たことも思い出したのです。

コスモプラネタリウム渋谷に行ってみると、本日の上映はプラネタリウムではなく、昨年１１月に帰還した”はやぶさ”のBack to the Earthでした。４時間待ちでしたが、せっかくの機会でしたので４時間待って見てみました。

まず、施設は定員１２０名とゆったりで、リクライニングできるゆったりしたシートで星を見ることができました。これはやみつきになりそうな雰囲気です。

”はやぶさ”のCGは．．．

不勉強でしたが、2003年に打ち上げて７年がかりの帰還という歴史を見るにつけて日本の偉大さを久し振りに感じました。帰還させた技術力もさることながら、このような長期プロジェクトを実行・維持したことに誇りを感じます。

事業仕訳で宇宙開発予算を削減しようとする政治家が我々国民の代表だと思うと、恥ずかしい限りです。プロジェクトメンバーを助けるというよりもその足を引っ張っていたということになります。

数回の困難なハードルを乗り越えて帰還しようとする”はやぶさ”を見ると目頭が熱くなりました。

CGには人は一人も出てきません。アポロ１３とはずいぶん違います。しかし、いつの間にか”はやぶさ”（機械）に感情移入していました。

最後のシーンでは地球に帰還した”はやぶさ”のカプセルの上をハヤブサが舞っていました。あのハヤブサがプロジェクトメンバーだったのでしょう。最後まで”はやぶさ”を．．．

一方、金星をめざした”あかつき”は軌道にのるのに失敗しました。新しいことには失敗はつきもの。そんなことにめげてはいけません。

宇宙の大航海時代はこれからです。竹島、尖閣諸島、北方領土は小さい。地球上にはもはやフロンティアはありません。

”はやぶさ”の国民に対する影響の大きさからプロジェクトメンバーに国民栄誉賞を与えてもいいのではないでしょうか。国は国威高揚のためにもっと宇宙開発を活用したらいいと思います。ケネディのアポロ計画はまさにソ連に劣後した科学技術と国民の自信回復を狙ったものでした。技術立国を標榜しようとするならば、もうテレビや自動車ではないでしょう。

４時間待ちましたが、プラネタリウムを見て、宇宙を目指す子どもが増えたらと思うとともに、私自身も将来につながる何かに時間を使い続けたいと思いながら施設を後にしました。

 

犯罪者はどこへ消えた？

 実の親による子ども殺しや虐待のニュースが目につきます。絶対的な件数は多くはないものの、生まれてきた子どもがかわいそうだと思うと同時に、そのような親の下で仮に大きくなったらどんな人間になるのかを想像すると．．．

だから、誰もがそうなる前に産まなければよかったのに！（人工妊娠中絶をしていれば）と思うのではないでしょうか？

 

「ヤバい経済学」の一篇である「犯罪者はどこに消えた？」に興味深いデータがありました。

犯罪が多発しているというイメージの強い米国において、1990年からその犯罪が減少しているというのです。その理由はなんでしょうか？

一つがニューヨーク市の事例です。1994年、ニューヨーク市においてジュリアー二市長、ブラットン警察本部長が就任しました。そして、ブラットンは「窓割れ理論（小さな迷惑は放っておくと大きな迷惑につながる）」に基づいた取締りを行いました。その窓割れ理論というのは、誰かが窓を割ったにもかかわらず、それを直さないのを見ると、その人は他のガラスを割っても大丈夫だろうと思って他のガラスも割りはじめる。さらに放火などの大きな犯罪にも手を染めるようになる。小さな犯罪を見逃さずに対応すると大きな犯罪も防止できるという画期的な犯罪対策でした。

その結果ニューヨークの犯罪は減少したとされ、ジュリアーニ、ブラットン両氏は市民・マスコミから高く評価されました。しかし、レヴィットは、犯罪の減少は1990年から始まっていたと指摘しています。ジュリアー二市長とブラットン警察本部長就任以前から犯罪は減少しており、その対策が犯罪の減少の主たる原因ではなかったというのです。

一方、ニューヨーク市の警察官は1991年から2001年にかけて45%も増員されていました。警察官が増員されると、対策の如何にかかわらず犯罪は減少するようです。しかも、その増員を決定したのはジュリアー二市長ではなく、前任のディンキンス市長だったというのも皮肉な話。対策が効果を現すには時間がかかるということです。対策と効果のタイムラグは常識で考えれば当たり前ですが、人は以前のことは容易に忘れて、現在のことで判断しがちです。

ところが、「ヤバい経済学」の著者であるレヴィットの話の落ちは人工妊娠中絶の合法化でした。1973年の米国連邦最高裁の判決で中絶が合法化されました。その結果、全米では毎年150万件の中絶が行われていいます。その結果、150万人の生まれるべき？子供が生まれてこなかったことになります。

生まれてこなかった子供はどのような環境にあったのでしょうか？合法化以前に中絶ができなかったのは結婚できなかった貧しい、未婚のティーンエイジャーだったといいます。生まれていれば、貧困と片親という環境で育つことになり、犯罪者になる可能性がそのような環境ではない子どもの2倍にもなるとデータは示しています。

犯罪を犯す可能性の高い子どもが毎年150万人も生まれて来なかった．．．

中絶の合法化が1973年だったので、生まれてこなかった子供が犯罪を犯す年代になる頃から犯罪が減少してきたというのです。驚くべき仮説ですね。

中絶率と犯罪発生率の相関は他の州のデータで補強されています。連邦最高裁判決以前に中絶を合法化していたニューヨーク、カリフォルニア、ワシントン、アラスカそしてハワイ州では犯罪が他の州に比べて早く減少しているのです。

 

レヴィットが提供する厳しいデータからすると、出産してからでは手遅れです。

一方、日本における中絶は年間約２５万件と言われています。

出生数の約１／４にあたります。しかし、さらに子どもを育てる自信がない夫婦のために、妊娠中絶をもっと受けやすくなるような経済的、社会的な仕組みが必要かもしれません。それはその母親のためだけではなく、その子どもとその子どもを受け入れる社会のために。